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【ワシントン=吉田透】米環境保護局(EPA)は22日、米大気浄化法に基づく火力発電所や工場の排ガス規制の大幅な緩和策を公表した。発電所や工場のボイラーを増強する際、最新鋭の装置の導入や当局の検査を義務付けていたが、このルールを緩める。
ホイットマンEPA長官は「従来の(厳しすぎる)規制は、企業の省エネ投資などを制約しすぎていた」と強調。今回の規制緩和を通じて企業の省エネ投資が加速し、大気浄化に役立つとみている。
エネルギー業界はクリントン前政権時代から大気浄化法の規制緩和を求めていたが、産業界寄りのブッシュ政権の発足で業界のロビー活動は一段と活発になっていた。
一方、新規則には環境団体やニューヨーク州などが猛反発、国を相手取って訴訟を起こす見通しだ。 (20:00)