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【プラハ21日=永田和男】ブッシュ米大統領は21日、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の合間にシラク仏大統領と会談し、予想されるイラク攻撃での協力を打診したが、シラク大統領は「国連安保理決議違反があった場合でも、武力攻撃を行うには新たな安保理決議が必要」と改めて主張し、米国が準備を進める対イラク連合形成には距離を置く姿勢を示した。
一方ドイツのフィッシャー外相も同日記者団に「ドイツの立場は明白であり、対イラク武力攻撃には参加しない」と明言。NATO内でもブッシュ大統領の立場に全面支持を表明した英国やチェコなどと、なお慎重な独仏やカナダの違いが改めて浮き彫りとなった。
またNATOは21日、加盟19か国首脳名でイラクに大量破壊兵器解体を迫る声明を発表したが、外交筋によるとこれも独仏の意向を反映、武力行使に関しては若干、慎重な言い回しに落ち着いたという。
声明は「NATO各国は、国連が決議をイラクに全面、即時履行させるための行動を支援、支持するため効果的行動を取る」と述べているが、この個所につき米政府高官は「効果的行動」の中身は各国の判断にゆだねられると指摘。声明が全加盟国に武力行使参加を義務付けるものではなく、最終的に独仏などが米主導の武力行使に加わらない可能性も残っていると認めた。
ただ高官は「効果的行動とは、イラクの武装解除実現のため効果的な行動でなければならない」と述べ、イラクに大量破壊兵器解体を強く迫ることでNATOの足並みがそろったことは間違いないとして声明の意義を強調した。
(11月22日11:51)
★ この記事では間接的な表現になっているが、米国政権は、ドイツとの2国間協議の場をはじめから設定しなかった。(「BBCニュース」)
日本政府がイラク問題でどういう対米政策をとるかの“参考資料”にはなるだろう。