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【ワシントン20日=柴田岳】米政府は20日までに、日本政府に対し、米国が対イラク武力行使に踏み切った場合の日本の支持と協力を書簡で要請した。複数の日米両政府筋が明らかにした。
要請は、東京の米大使館から外務省を通じて先週、行われた模様だ。イラクのサダム・フセイン大統領が大量破壊兵器関連施設の完全査察と武装解除を求めた国連決議を履行せず、米国が武力行使が必要と判断した場合を想定、〈1〉イラク攻撃に対する支持の表明〈2〉米軍の軍事作戦に提供可能な支援内容の検討〈3〉武力行使後のイラク復興を含めた外交支援の検討――などを要請しているという。
日米関係筋は、「要請には、具体的な自衛隊の部隊や装備の派遣要請は含まれておらず、支援内容は日本政府の判断に任せるというものだ」としている。
昨年秋のアフガニスタン攻撃前も、軍事作戦を担当する米統合参謀本部が日本を含めた同盟国などに対し、提供可能な軍事支援のリストアップを打診したが、今回の要請は外交ルートを通じた公式のものだ。アフガン攻撃の際は日本はリストを提出しないまま開戦を迎えた。
米政府筋によると、ブッシュ政権は先週から、同盟国や友好国など約50か国の政府に対し、米大使館を通じて、イラク攻撃への協力要請を開始した。軍事作戦を立案する統合参謀本部や国防総省と、国務省が協議し、各国の実情に応じて書簡内容を書き分けた。英国やカナダなど軍事行動への直接参加が期待できる国には具体的な部隊派遣を要請し、湾岸周辺国には基地使用などを改めて求めているとみられる。
(11月21日14:32)