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【ワシントン20日=柴田岳】20日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、ブッシュ政権が同盟国や友好国など50か国にある米大使館に対し、米国がイラク攻撃に踏み切った場合のそれぞれの国の攻撃参加の意思と提供可能な支援内容について、各国政府に打診を開始するよう指示した、と報じた。
それによると、米政府はイラク攻撃の具体的な軍事作戦を立案するため、欧州や湾岸周辺を中心とする同盟国や友好国に対し、提供可能な人員数や装備、部隊などの打診を始めた。国連査察に向けてイラクへの国際圧力を高める狙いもあるとみられる。
米政府は昨年秋のアフガニスタン攻撃前にも、米国防総省を通じ、非公式に同盟国などに軍事支援の内容を打診していた。
(11月20日22:46)