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政府は20日、膠着(こうちゃく)状態が続く日朝国交正常化交渉の打開のため、近く交渉方針を練り直したうえで、今月中に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)側に提示し、回答を求める方針を固めた。ただ、帰国した拉致被害者5人の家族が日本に来ることを交渉の前提とするのか、あるいは何らかの別の条件を示して交渉再開を求めるのか、肝心の方針の調整は難航しそうだ。
10月末の正常化交渉の際、北朝鮮側は次回交渉の日程を「11月末」と提案。日本側は回答を留保している。また日朝双方は、平壌宣言で合意した安全保障協議の初会合を11月中に開くことでも一致している。しかし、いずれについても日程協議は進んでおらず、政府内では「月内は困難」との見方が強まっている。
日本政府は基本的に、拉致問題や核開発問題での北朝鮮側の返答を踏まえて日程を検討する立場だが、安倍晋三官房副長官は、被害者5人の家族全員を日本に出国させる確約がなければ、今後の交渉には応じない考えを明らかにしている。
これに対し、北朝鮮側は5人を日本側が北朝鮮に戻さないことについて「約束違反」と非難。核開発についても対話に応じる姿勢は見せていない。
一方、安保協議についても、北朝鮮は「無期限延期」(朝鮮中央通信)を宣言。鈴木勝也・日朝国交正常化交渉担当大使は20日の衆院外務委員会で「月内開催のつもりで準備するが、結果としてどうなるか、判断しかねる」と述べた。
こうした情勢を受け、外務省幹部は20日、「タイミングをよく見極める必要があるが、膠着状態のまま今月が終わることはない。こちらの方針を決めたうえで、北朝鮮に回答を迫る」と述べ、次回交渉に向けた新たな政府方針を、今月中に北朝鮮に提示する考えを示した。朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)が来月からの北朝鮮への重油提供停止を決めたことで、北朝鮮側も何らかの対応を取らざるを得ない、との読みもあってのことだ。
ただ、日本国内に北朝鮮への譲歩は許さないという空気が強いなか、北朝鮮も応じやすい「提案」を見いだすのは難しい。鈴木大使は20日、「外交交渉は半分譲って手を握るというのがパターンで、全勝はまずない。そこは外交交渉の特質ということで、国民のご理解を得たい」と訴えた。
(21:23)