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●【＜イラク問題＞イラクでメディア戦略 「臨戦」で情報管理強化 】
米国がイラクへの軍事攻撃を計画する中、イラク政府のメディア対策が本格化している。政府への抗議デモを取材した米ＣＮＮの特派員に国外退去命令を出す一方、大量破壊兵器に関する疑惑施設を報道陣に相次いで公開した。イラクは情報分野においても臨戦態勢に入ったようだ。 （バグダッドで小倉孝保）
イラク政府の取材規制は９０年の湾岸危機以来、続いている。外国人ジャーナリストの取材には原則、情報省プレスセンター職員が同行するほか、記者が持ち込んだ衛星電話の使用をプレスセンター内に限るなど徹底した管理を行っている。
特に神経を使っているのは写真・ビデオ撮影。バグダッド市内にも軍事関連施設や大統領宮殿などは多い。「写真が軍事目的に使用されることを警戒している」（現地人ジャーナリスト）といい撮影するには同行の情報省職員の許可が必要だ。
１０月１５日の大統領信任国民投票の際には、取材ツアーのバスから何気ない町の様子をビデオ撮りしていたテレビ局スタッフが撮影を中止させられたほか、写真撮影していたカメラマンがフィルムを没収されている。
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そのイラク政府の情報管理がここにきて、より厳しくなっているというのは外国人記者の大方の感想だ。
情報省は８月、外国人記者の国内滞在期間を原則１０日以内と決めた。以前は比較的簡単に滞在期間の延長が認められていたが、これが拒否されるケースが相次いでいる。同省は「外国人ジャーナリストが大量にイラク入りし、十分なサービスが提供できないため」と説明しているが、メディアの管理徹底が目的であるのは明らかだ。
また消息筋によると、情報省は１０月末、取材ビザの発給を１社１人に規制したという。情報省はこれを否定しているが、「ビザ申請の件数が極端に増えており、結果的に１社１人ということになる可能性はある」と説明している。
取材に同行するプレスセンター職員は普段１０人程度だが、国民投票や大統領誕生日の際には、別の部署から外国語に堪能な職員が借り出される。それでもイラクへの関心が高まるに従い、外国人記者の数はうなぎのぼりで同行職員の不足は常態化している。そのため、記者が監視の目を逃れて単独取材するケースも出て、こうした事情が情報省の管理徹底策の背景にあるとみられている。
こうした中、フセイン大統領による恩赦の発表にもかかわらず、身内が釈放されなかった家族らが１０月２２日、情報省前で政府への抗議デモを行った際には、米ＣＮＮなどがデモの様子を報道。イラクで政府への不満を持つ国民がいることが世界へ映像とともに流れた。
その後、情報省は突然、ＣＮＮやＡＢＣなど米メディアの特派員計５人に国外退去を命令。情報省側は「滞在ビザの期限が切れたため退去を命じただけで、デモを取材したこととは関係ない」と説明しているが、ＣＮＮ側は「デモの様子を放映したことと、イラク北部のクルド人自治区を取材したことが退去命令の理由だ」と情報省を批判した。
この退去命令に関しては、フセイン大統領の長男ウダイ氏が主宰する人気紙「バベル」が先月２８日、「表現の自由は大統領の重要な政策の一つだ。我々には、隠さなければならないものはない。ジャーナリストを退去させることはイラクのためにならない」と情報省を厳しく批判するなど波紋が広がった。
その後、ＣＮＮには記者数人にビザが新たに発給され、ＣＮＮはバグダッドからの報道を続けている。
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一方、情報省は８月以降、米英が大量破壊兵器関連施設と指摘する場所へたびたび取材ツアーを組むなど、イラクの立場を積極的に国際世論に訴える方法もとっている。
取材ツアーでは、情報省が用意した大型バス数台に記者が分乗。疑惑施設内では、科学者が記者の質問に答えながら施設を回る。イラク国営テレビはその様子をニュース番組で報道し、外国にも情報を開示していることを国民にもアピールしている。
また１０月２９日には、ラマダン副大統領が国連の大量破壊兵器査察に関し「査察団が米国の道具になることを防ぐためにも査察メンバーがイラク入りする際には、独立系メディアの同行取材が必要だ」と述べた。
さらに、フセイン大統領は先日、エジプトの週刊紙「エルオスボア」の記者とのインタビューに応じたが、「外国メディアとしては１２年ぶりのインタビュー」（同紙）とされ、イラクがメディアの価値を認識していることを印象付けた。
報道機関のイラクへの関心の高まりから、１年前まで閑散としていたプレスセンターには今、欧米や日本のメディアのブースが約３０並び、「空きのない状態」（同省）。外国報道機関がビザ取得・取材の協力者としてプレスセンター職員と雇用契約するケースも続出している。
公務員の月給が約１０ドル前後とされるイラクで、同センター職員が月２００〜１０００ドルの高給を受け取るといった「臨戦特需」ともいえる現象も生まれている。（毎日新聞）
[11月19日1時51分更新]
●【米軍、イラク北部の防空施設を爆撃】
【カイロ１８日＝久保健一】米欧州軍司令部は１８日、イラク北部の飛行禁止空域を監視飛行中の米英軍機が同日、イラク軍の防空施設を爆撃したことを明らかにした。
同司令部の声明は「イラク側から攻撃を受けたため、自衛のために防空施設に精密誘導爆弾を投下した」としている。
一方、イラク外務省報道官は同日、「イラクへの攻撃を正当化しようとする米国の意思の現れだ」と述べて批判した。（読売新聞）
[11月19日1時55分更新]
●【査察先遣隊バグダッド入り】
【カイロ１８日＝久保健一】国連安全保障理事会決議に基づきイラクに対する大量破壊兵器の査察を行うため、国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のブリクス委員長率いる査察団の先遣隊が１８日午後１時２５分（日本時間同日午後７時２５分）過ぎ、バグダッドのサダム国際空港に到着した。
国連査察団のイラク入りは、米英軍によるイラク空爆開始直前の９８年１２月以来、約４年ぶり。査察対象は大統領宮殿など国家権力の中枢を含め１０００か所にのぼる見込みで、最終的に１００人体制をとる査察団は、約２か月の短期間で査察結果をまとめるという困難な任務を担っている。
国連チャーターのＣ―１３０輸送機で到着した一行は、イラク政府内の査察問題担当局長、アミン氏の出迎えを受けた。ブリクス委員長は、記者団に「事態は緊迫しているが、新たなチャンスを生かしたい」と、決意を示した。また「我々の目的は、信頼に足る査察を行うことであり、それはイラクの利益になるとともに世界の利益になる」と述べ、米国による武力行使を回避するには、イラクのフセイン政権の徹底協力が必要であることを強調した。
しかしイラクは生物・化学兵器など大量破壊兵器を大統領関連施設に隠している疑いが持たれ、兵器もマスタードガスやサリン、各種細菌兵器、核兵器開発に直結する核分裂物質など多岐に及ぶとされる。査察団は非常に敵対的な環境の中で、事前通告なしの抜き打ち調査を強いられる。
先遣隊は、ＵＮＭＯＶＩＣのブリクス委員長、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長ら３０人構成。査察の具体的進め方に関して、イラク当局と協議し、通信・移動手段確保などの準備作業を行うのが主要任務。後続メンバーとともに２７日にも査察活動を開始する。査察団の植木安弘報道官は「クリスマスまでに８０―１００人に増やす」とし、最終的に４０か国、１００人体制となる。
米政府は当面静観の姿勢で、ラムズフェルド米国防長官は１７日、「重大な違反かどうかを結論付けるのは安保理とその加盟国だ」と述べ、安保理尊重の考えを示した。
同長官はその一方、「兵器使用に関与した者は、将来責任を問われよう」と述べ、大量破壊兵器開発やその使用に関与した者は、フセイン体制崩壊の事態になれば、個別に責任者を洗い出して、訴追することを示唆、イラクに改めて大量破壊兵器開発をやめるよう警告した。（読売新聞）
[11月19日4時11分更新]
●【米英戦闘機、イラク飛行禁止区域の対空施設を爆撃】
［イスタンブール １８日 ロイター］ 米軍の欧州司令本部は、イラク北部の飛行禁止区域を偵察飛行中の米英両国の戦闘機が、イラクから受けた「脅威」に対応し、同国の対空防衛施設を爆撃した、と発表した。
米軍は、ウェブサイトに声明を掲載し、「連合軍の戦闘機は、イラクから受ける攻撃への自衛のため、精密誘導兵器を用いてイラクの統合対空防衛システムを爆撃した」とした。（ロイター）
[11月19日7時35分更新]
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。