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http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030317k0000m020107001c.html
2003年03月17日
日本経団連:次期参院選の推薦候補 公募して予備選
日本経団連は16日、来年夏の次期参院議員選挙比例代表の推薦候補者を決めるため、会員企業・団体から立候補予定者を募り、予備選挙を初めて行うことを決めた。日本経団連は参院選比例代表で毎回推薦候補を決め自民党公認を受けているが、会員の間から「選考が不透明で、支援する気になれない」との不満が強かった。日本経団連は立候補予定者を公募し、予備選挙を行うことで会員の関心を高め、集票や政治献金を活性化させることで政界への影響力強化を狙う。
日本経団連によると、立候補予定者の応募資格は「日本経団連など経済団体の会員企業・団体に10年以上在籍し、自民党比例代表候補者として参院選に立候補する意志のある人」。立候補予定者の応募受け付けは今月17日から24日まで。応募者は「3000字以内の政策と抱負」のほか、会員30人以上の推薦人名簿の提出が求められる。3月下旬に代表幹事会で予備選立候補者を選定し、4月下旬に会員による予備選挙を行い、推薦候補を1人に絞り込む。
推薦候補は5月に自民党が行う次期参院選の第1次公認候補となる見込み。予備選には、現職の加納時男参院議員(元東京電力副社長)のほか、前回の長野県知事選に立候補した同県の会社員、中川暢三氏が立候補の届け出を行う見通し。
日本経団連は奥田碩会長が1月に発表した「奥田ビジョン」で、経済界が求める改革の実現には「企業人が政治に主体的に関与し、支援する必要がある」と、会員の企業・団体が政治献金する際に参考とするガイドラインを作成するなど、政治への関与を深める姿勢を明確にした。 【川口雅浩】
[毎日新聞3月17日] ( 2003-03-17-03:13 )
コメント:特定政党、それも汚職や不法行為が相次いで発覚している政党からの立候補しか認めていない時点で、「日本経団連」なる大層な名前の団体の馬脚が現れれいる。
大体、そんな不正と汚職まみれの政党からしか立候補を認めないと決めたその経緯そのものが「不透明」だ。企業人なら、まず被雇用者の職を守ることを考えよ。それもできない経営者どもに「推薦」された奴なんぞに投票なんぞしたくもない。