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民主党が党改革の一環で所属の全国会議員と次期衆院選候補らに実施した企業団体献金に関するアンケートの中間報告が15日までにまとまった。企業団体献金の禁止も含めた積極的な見直しに81%が賛成し、現状維持派は1%にとどまった。公共事業受注企業からの献金規制には95%が賛成した。
民主党はアンケート結果を精査し、今月中に党としての企業団体献金見直し方針をまとめる予定。執行部は「クリーンさ」を打ち出すことで、政治資金をめぐる不祥事が続く自民党との違いをアピールしたい考えだ。
アンケートは党都道府県連代表、現職議員、次期衆院選候補ら440人に送付、これまでに142人から回答を得た。