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最初の逮捕容疑は不動産取得税の詐欺未遂である。
三井環検事が、暴力団員に、三井環の住民票交付手続をを依頼して、住民票を取得したことが詐欺財の未遂に該当するというのである。
固定資産税45万円を少なくする目的で、住民票を取得したというのである。でも、その住民票を使用しての税金軽減の申請はしていないのです。
住民票を入手したことが、詐欺未遂の逮捕理由になったのです。はたして、逮捕は適法なのでしょうか。

詐欺罪は人を欺いて財物を交付させることである。
その要件は
1　詐欺行為　
2　相手方の錯誤　
3　相手方の処分行為　
4　財物利益の移転
　である。

自分の住民票入手が、詐欺行為には該当しません。詐欺成立には人を欺く行為が必要なのです。
住民票を、相手を欺くために入手したとしても、詐欺行為の準備行為に過ぎません。
成立するとするならば、詐欺の予備行為です。詐欺罪の予備行為は犯罪ではありません。
予備は、内乱予備罪のような重大な犯罪にだけ認められるのです。

検察庁は、刑事法の専門家の組織です。三井検事の逮捕に、法的根拠がないことを承知していたと判断されます。
法的根拠がないのに、いいがかりのような逮捕をしたことは午後のテレビインタビュウを阻止するために、口封じの目的で逮捕したことを明示しています。

検察庁は、職権を利用して、法的根拠なく、三井検事を逮捕監禁したことになります。検察庁の行為は国家作用、国家機関を利用した逮捕監禁罪になります。

悪事を働くと、その隠蔽のために、次々と、より大掛かりな悪事を余儀なくされるという見本のような事件です。
悪代官は時代劇の世界だと思っていましたが、検察庁が悪の越後屋の総本山であるとは、事実は小説よりも奇なりを地でいっています。

三井検事釈放の記者会見についてマスコミは黙殺でした。
マスコミが、権力構造の広報機関であることを痛感しました。

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