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片山虎之助総務相は14日、市町村合併の手続きを迅速にするため、国の手続きを簡素化し、これまで合併協議会設置から合併実現までモデルで22カ月掛かるとしてきた期間を数カ月程度短縮する方針を決めた。
2005年3月の合併特例法の期限に間に合わないと考えている市町村に対して期限内の合併に向けた取り組みを促すのが目的。具体策をまとめ近く都道府県や市町村に通知する。
法定の合併協議会での協議がまとまった後の合併手続きの流れは、構成市町村議会の議決、都道府県への申請、都道府県議会の議決、総務省への届け出、官報告示の順。
現状では届け出から告示まで1、2カ月掛かるが、事務手続きを効率化する。また、新市設置の場合、都道府県議会の議決の前に総務省との協議と同意が必要だが、協議の短縮も検討する。