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http://www.asahi.com/national/update/0311/006.html
名古屋刑務所暴行死 法務省、直後に「不審死」把握
名古屋刑務所で昨年5月、受刑者が刑務官に革手錠で腹部を締め付けられて死亡した事件で、法務省矯正局が受刑者の死の直後、刑務所側から報告を受け、「不審な死」と把握していたことが、同省が衆院法務委員会に提出した内部資料で分かった。矯正局は報告を受けた後も、何の対応もしておらず、適切な措置を怠っていた。資料を読んだ国会議員の一人は「問題があったことは明白。すぐに公表すべき事案であり、局ぐるみの事件隠しだ」と指摘している。
資料は、受刑者が死亡した翌日の5月28日付で、刑務所長名で矯正局長あてに送られた五つの報告書。受刑者の死の直後から、翌日の司法解剖にかけて逐次報告されている。
それによると、刑務所側は受刑者の死後、まず名古屋地検に通報。続いて司法解剖が行われ、検察官とともに5人の職員が立ち合った。腹部に血腫があり、解剖医が「けんかでもしたのか」と問う場面もあった。検察官はその際、「複雑な事案になるかな」との感想を漏らしたという。
実際には、刑務官による暴行だったが、そのことは伏せられていた。通常、司法解剖に施設関係者は立ち会わないが、職員が5人同席した点が不審さを際立たせている。
マスコミについての記述もある。第1報では「今のところ報道機関から取材なし」。解剖後には、解剖医が検察官に「死因が明確でないので報道機関への発表を控えてほしい」と発言したという。
司法解剖の経験のある医師は「医師側が情報を伏せるよう求めるとは不可解だ」と話す。
法務省側は、こうした報告を受けながら関係者から事情を聴くなどの対応をしなかった。矯正局は「名古屋地検が捜査に乗り出しており、その妨害をしてはいけないと思った」と説明している。 (03/11 05:59)