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名古屋刑務所の一連の受刑者死傷事件を受け設置された法務省の行刑運営に関する調査検討委員会(委員長・但木敬一事務次官)が5日開かれ、森山真弓法相が事件での乱用が問題となった革手錠を撤廃し、新たな戒具の開発を進めるよう指示した。
革手錠は矯正施設のほか、入管施設でも使用されており、すべての収容施設で廃止されることになる。
但木次官によると、新たな戒具の選定とともに、製造や配備、刑務官の習得などを考慮し、革手錠を半年後に撤廃。その間、全矯正施設に革手錠の使用事例をすべて矯正局と矯正管区に同時に報告することや、施錠時から解錠時までの受刑者のビデオ撮影を義務付けるなどした。
革手錠をめぐっては、人権擁護局が1月、森山法相に矯正行政改善の一環として見直しを求める意見具申を行っていた。