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車検代行業者が国の車検場の検査官を威圧するなどして、保安基準に適合しない自動車を不正に合格させていた一連の不正車検問題で、警視庁交通捜査課と大井署は十八日午前、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、国土交通省東京運輸支局(東京都品川区)や、都内の車検代行業者、検査官の自宅など十八カ所を家宅捜索した。不正車検をめぐり、国の車検場が同容疑で強制捜査の対象になるのは全国で初めてとみられる。
交通捜査課ではこれまで、東京運輸支局から不正車検が疑われる検査票の任意提出を受け、さらに同支局の検査官や、同支局を管轄する関東運輸局の幹部職員ら十人以上から事情聴取。代行業者に車検を依頼したユーザーからも事情を聴くなどした。
この結果、常態化していた不正車検には業者の威圧だけでなく、検査官が主体的にかかわっていた疑いが濃厚になった。実態を明らかにするためには、さらに多くの検査票の分析が必要で、同課は強制捜査が不可欠と判断したとみられる。今後、検査官と代行業者との間に癒着があったかどうかを焦点に全容解明を進める。
調べなどによると、東京運輸支局(当時は東京陸運支局)の複数の検査官は二〇〇一年秋から〇二年春にかけて五回前後にわたり、実際に車を検査しない「ペーパー車検」を行ったり、着色フィルムを張っていた車を道路運送車両法の保安基準に適合しているように装って、虚偽の検査票を作成し、不正に車検を行った疑いが持たれている。
これまでの本紙の取材に、関東運輸局は「ペーパー車検」が行われていたことについて、認めていなかった。
清谷伸吾・国土交通省関東運輸局自動車技術安全部長の話 捜査の具体的な内容が把握できないため、現時点でのコメントは差し控えたい。当局としては捜査に全面的に協力していく。いずれにしても昨年五月に発覚した不正車検は遺憾で、再発防止を徹底した。引き続き万全を期したい。