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米国で投資家を集め、最大で70億円の投資を仲介するとして、事業資金を求める企業を募っている仙台市の経営コンサルタント会社と、申込企業との間でトラブルが多発している問題で、コンサル会社が今月初め、仙台の事務所を閉鎖し、国内での営業活動を休止したことが11日、分かった。
ハワイに拠点を移し、申込企業との折衝を行う方針を示しているが、企業側は「事務所を突然閉鎖し、ハワイに来いというのは一方的すぎる」と猛反発している。
コンサル会社は6日付で、申込企業側に文書を送付。「投資環境の変化に伴い、日本での事業活動をハワイに移管することにした。
14日に営業を始める」と通知した。その上で投資実行に向けた投資家との最終面接を今月24日に行うとして、面接場所もハワイに指定した。
事務所閉鎖の通知は、仙台市青葉区の事務所入り口にも張り出された。
事務所が入居するビル管理会社は「契約解除の申し出は受けていないが、コンサル会社側との連絡が取れない」と話している。
事務所閉鎖に対し、一部企業は「コンサル会社は昨年12月中に投資を実行すると連絡してきたが、一方的に先送りした上に、事務所を閉鎖するというのは、あまりに不誠実な対応だ」と憤慨し、対抗措置を検討している。
別の企業は「投資は既に決定したと通知を受けている。再び面接を行うのは納得がいかない」などとして抗議文を送付。
詐欺の疑いで、コンサル会社と社長を宮城県警に告訴する方針を固めている。
これまでコンサル会社は、東北地方をはじめ国内の企業約150社から申し込みを受け、投資手続きを進めるための費用として、それぞれ数百万円から数千万円を受け取った。
書面で投資を確約し実行日を指定したが、履行されていない。一部企業は既に仙台中央署に詐欺容疑で告訴し、受理されている。
コンサル会社の複数の元社員は「投資は1件も実行されていない。
投資家が実在するかどうかもはっきりしない」と証言している。