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(回答先: 集団密航事件：中国籍の船長ら８人逮捕 密航組織の実態解明へ ［毎日新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2002 年 12 月 28 日 13:54:36)
金正日体制の北朝鮮は意外としぶとく残っていますが、崩壊は時間の問題であることは想像にかたくありません。
国が崩壊したときに真っ先に起こるのは武器の流出によるギャングの武装化と、セックス産業への女性の大量流入です。これは鉄のカーテンが取り去られたあとの東欧をみれば明らかです。
北朝鮮と日本のヤクザが密接につながっているのは、すでにマスコミでも報道されていますが、北朝鮮が崩壊後にややこしいのはＡＫ銃やバズーカなどが安価に日本の黑社会に流入することと、急激に安価になった覚せい剤の流入です。ついでに北朝鮮女性の多くが歌舞伎町を中心に売春産業に進出してくる。
これらのことによって小中学生にも覚せい剤が蔓延して、さらにその販売や売春の利権をめぐって自動小銃によるマフィア同士の抗争が激化することと思われます。
もちろん難民の受け入れの問題も深刻になる。極限体制で心がすさんだ難民たちが手っ取り早い収入として黑社会の手先になりやすいのは中国人の不法滞在者をみれば容易に予想がつく。
おそらく公安関係は上記の事態を想定して対応策を想定しているとは思われるが、一時に数千人の密入国でも、まずそのなかから武装難民を摘発して、さらに残りをを収容する施設を準備するのは容易ではない。（たとえ日本が一次滞在先であっても）
そうしたことを考えれば、中国、韓国の対北朝鮮対策は、金正日体制のソフトランディングを狙っており、ポスト金正日の北朝鮮の体制が難民を出さない政権にすることが第一目的と思われます。難民の大量流入や武器の不法売買によって真っ先に治安が悪化するのは両国であるからです。その点では一見人道的のように見えて、じつは冷徹な現実的な対応であると思います。ある意味では親切に見える封じ込めですね。韓国としても表の顏は「南北統一」ではあっても本音は「統一のコストを負いたくない」というのが現実だと思われます。
全体主義の終焉したときに、欧米型の民主主義を導入しても内戦が起こりやすい。カンボジアが良い例です。中国と韓国はヨレヨレになっても極限まで金正日を維持させて、不可能になったら亡命先（中国か？）を用意して韓国に亡命したファンジョンヨフ氏のような元幹部を議長にすえて新政権の発足に持ち込みたいのではないかと勘ぐっています。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。