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精神的な病気で昨年度に休職した公立小中高校などの教員が約2500人と79年度の調査開始以来最多を更新し、10年前の2倍以上に増えていることが25日、文部科学省の発表した調査結果で分かった。精神疾患は病気休職の理由の半数近くを占めた。また、わいせつ行為や交通事故を起こすなどして処分された教員は3984人だった。
調査は、都道府県や政令指定都市からの報告を同省がまとめた。01年度に病気で休職した教員は、全国で5228人。このうち精神的な病気で休職したのは2503人で、前年度より241人増えた。10年前の91年度(1129人)の2倍以上に増えている。教員数は、この10年で約7万3000人減少しており、心を病む教員の比率が高まっている。
同省は「都道府県教委からは40代や50代の教員に精神疾患が多いと聞いている。従来の生徒指導や授業の方法が子供に通用しなくなり、年配の教員が悩むことなどが要因ではないか」と見ている。
一方、01年度に懲戒や訓告など処分を受けた教員は3984人で、前年度より18人増加した。このうち懲戒処分は1093人で、前年度比166人増だった。
懲戒処分を理由別にみると、交通事故が597人▽争議行為20人▽体罰125人▽わいせつ行為100人など。入学式や卒業式で国旗掲揚・国歌斉唱をしなかったとして、懲戒処分を受けた人も前年度より62人多い94人にのぼった。
最も重い懲戒免職となったのは92人で、過半数の53人がわいせつ行為をした教員だった。この中には「勤務校の女子トイレにビデオカメラを設置して撮影した」(大阪府立高教諭)▽1年2カ月にわたって勤務校の女子生徒数人に校内でわいせつ行為を繰り返した(広島県公立中教諭)などの例があった。
わいせつ行為で懲戒処分を受けた教員が多いのは、北海道、大阪、兵庫(各8人)、埼玉(6人)などだった。 【澤圭一郎】(毎日新聞)
[12月25日21時21分更新]