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外務省がホテル代やハイヤー代などを業者に水増し請求させて作った裏金(プール金)が、総額で最大4億5000万円に上ることが23日、明らかになった。外務省の調べによるもので、昨年11月に外務省が公表した約2億円から大きく膨らむことになる。職員による新たな私的流用も判明しており、外務省は関係職員のほか、監督責任を問うために北島信一官房長ら幹部を処分することも検討している。
私的に流用されたのは、ホテル代詐欺事件を起こし詐欺罪に問われた外務省元課長補佐ら2人が裏金から流用した約7000万円のほか、他の外務省職員らがホテルでの飲食などに使った約1600万円。この中の約600万円は新たに判明したもので、1人で100万円以上流用したケースもあった。
私的流用と組織的な流用の額が増えた理由について、外務省は「業者の裏帳簿や、詐欺事件の捜査資料などが新たに入手できたことと、未申告の流用が新たに分かったため」としている。
外務省は〈1〉私的な流用分については、流用した本人〈2〉組織的に使った分は、外務省の現役・OB職員の寄付を集めた基金――からそれぞれ利子分も含めて国庫に返済する方針。業者の元に未使用のまま残っていた裏金もあわせて全額弁済することにしている。
裏金総額のうち約1億円は、外務省が調査対象とした95年4月から2001年7月の時点より前に業者にプールされ、銀行口座にあったことが新たに判明した。外務省は総額を29日に公表する予定だが、一部は使途が不明なため、最終的には総額に算入しない可能性もある。
実際に不正使用されたのは、調査時点で未使用のまま残っていた約5000万円を差し引いた4億円弱と見られている。
このうち、各部局が公務や職員同士の懇親経費などに組織的に流用し、実際に使った額は約2億3000万円。外務省が昨年発表していた「約1億6000万円」を約7000万円上回った。
(11月24日03:04)