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(回答先: 官製ＩＳＯは通産省（現経済産業省）の認証ビジネス、いわゆるバッジ商法としての要素があり、下請け苛め、不当入札、提携銀行融資活動にも活用され、プラス評価とは裏腹に業界ぐるみのあらゆる業態での違法、不当トラブルが水面下で生じている。 投稿者 日時 2002 年 11 月 17 日 16:25:39)
日本適合性認定協会【ＪＡＢ】公判 原告第５回準備書面
平成１３年（行ウ）
第９号行政違法確認及び差止請求事件
原告の準備書面（第５回）
原告
被告 松阪市長 野呂昭彦 他３名
平成１４年２月１５日
原告
津地方裁判所
記
原告は以下、被告人尋問に異議申立ての陳述を行う。
一、平成１４年２月２１日口頭弁論期日に行われる被告側人証尋
問は従前山川裁判長が口頭弁論準備手続実施中釈明として被告
財団に人証提出を要請したものであり、裁判所側要請に応じた
形で実施するものである。
二、然るに、山川裁判長は既に定年退官し元名古屋高裁裁判官内
田算一裁判長が同日口頭弁論期日の裁判長を務める。
三、ところが、被告財団の提出する人証は被告財団の利益を代弁
する被告財団常務理事井口信一であるが客観性のある人証とし
ては不適格である。
四、さらに、当該人証は被告財団（ＪＡＢ）弁護人の指示の下、
各種文献をもとに被告財団側が誘導し作成された人証陳述であ
り信憑性も無い。
五、また、平成１３年１２月１３日付被告財団側証拠申出書３の
別紙尋問事項１に陳述書予定と記載する乙６号証は口頭弁論期
日直前の今日に至っても原告並びに裁判所に到達せず、未だ尋
問事項が確定しないばかりか原告側反対尋問の下準備に要する
相当期間を既に経過している。（甲第３６号証）
六、上記一乃至五を根拠に、原告は裁判長の被告財団（ＪＡＢ）
人証採用に対し異議を申し立てる。
七、なお、上記一乃至六陳述は原告側反対尋問の効果までをも削
ぐものではない。
【この書面に添付する証拠方法】
甲第３６号証 被告側証拠申出書 ４葉
原告反対尋問【なぜ、ＪＡＢは北川(ISC)：国際規格審査登録センターの資格を取り消したのか？！
原告反対尋問【ローマクラブＧＷ９理事としてローマクラブをどのように捉えているか。ロベルト・カルビ事件にはついては知っているか。イタリア法王庁の一大スキャンダルだが。。。
原告反対尋問【滋賀でパチンコＩＳＯが誕生した。子が孫を生む認証マルチ機構とはおもわぬか。なぜ人的認証は１社か。佐波正一のＪＲＣＡは今、どうなっているのか。ＪＭＩ時代のＪＱＡ、その後のＪＱＡＩスキャンダルをどうおもうか。ＪＱＡは水増し審査で東京国税局の重課脱税で摘発されたがＩＳＣのように資格は取り消されないのか。
ＥＴＣ。
ＪＡＢ新常務理事に「国際派」登場！
日本企業はまだ仕事全体のシステム化ができていない
事務局体制の変更について
2000年5月20日
2000年5月1日付で、新任常務理事 井口新一が着任いたしました。これに伴い、事務局に異動がございましたので、ご案内いたします。今後ともご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
事務局体制http://www.jab.or.jp/jpn/nwshtm/nws-other-topix-20000522-2.html
専務理事
事務局長 大坪孝至
常務理事
試験所認定部長 井須雄一郎
常務理事
システム認定部長 井口新一（新任）
総務部長 東海俊孝
＊なお、前システム認定部長 長尾雅男は定年となり、事務局付審議役に就きました。
Interview http://www.isos.co.jp/33shousai/33.10.htm
日本適合性認定協会(JAB) 常務理事 システム認定部長 井口新一 氏
日本適合性認定協会（JAB）は2000年5月1日付の新人事で、常務理事システム認定部長に井口新一（いぐち・しんいち）氏が就任したことを発表。前システム認定部長の長尾雅男氏は定年により、事務局付審議役となった。
井口氏は1948年1月30日生まれ。1973年に京都大学大学院工学研究科（修士）修了後、同年新日本製鐵入社。同社大分製鉄所で生産技術、品質管理を経て、本社で6年間、熱延関係の品質設計・品質管理を担当。1986年に再び大分製鉄所にもどり、熱延管理室長となる。1989年、米国のInland Steel社へ1年間出向。1990年7月には大分製鉄所品質保証企画室長に就任。1992年11月から4年間、新日鐵の米国法人である Nippon Steel USA Inc.の技術総括を担当。そのまま日本にもどらず、1996年にはベルギーにある International Iron and Steel（国際鉄鋼連盟）へ出向し、同連盟技術部長に就任。任期途中であったが、今回招集がかかり、今年5月からJAB常務理事となる。職歴前半の日本在住時代は品質畑を歩み、後半の海外在住時代は渉外で手腕を発揮。JAB事務局に必要とされていた「国際派」の補強が実現したことになる。（以下本誌参照） 事業のご案内 http://www.jab.or.jp/jpn/htm/jgy-guide.htm
財団法人 日本適合性認定協会の概要
組織
理事・監事
評議員
基本財産出捐者
事務局
事務所所在地・連絡先
採用情報
財団法人 日本適合性認定協会の概要
「財団法人日本適合性認定協会（略称JAB）」は、適合性評価制度の下で、マネジメントシステムを始めとする多分野に亘る、わが国唯一の総合的認定機関としての役割を担う純民間の非営利機関です。
本協会は、平成5年11月、品質システム審査登録制度における認定機関「財団法人日本品質システム審査登録認定協会」として、日本工業標準調査会の答申に基づき、社団法人経済団体連合会の主導の下、35の産業団体の支援を受けて発足しました。
その後、世界的な環境マネジメントシステム審査登録制度創設の動きや、国内での試験所認定制度創設の必要性を背景として、平成8年6月に寄附行為の変更を行い、事業範囲を拡大するとともに協会の名称も現在の名称に変更しました。
本協会は、日本工業規格（JIS）または国際規格への適合性評価に係わる以下に述べる事業を行うことにより、わが国における適合性評価制度および諸外国との相互承認体制の発展・確立を図り、それによってわが国の産業経済の健全な発展に寄与することを目的としています。
本協会は、適合性評価制度に係わる次の事業を行います。
審査登録機関、認証機関、試験所等の認定および登録
審査員研修機関の認定および登録
適合供給者（品質システム）、適合事業者（環境マネジメントシステム）等の公表
海外との相互承認の推進
調査および研究
普及・啓発活動
内外関係機関との交流および協力
その他、本協会の目的を達成するために必要な事業
事業別活動状況
品質システム審査登録制度に係わる認定登録事業
当協会は品質システム審査登録制度に係わる認定事業を平成5年12月に開始しました。
項目 件数 現在
審査登録機関認定 41 2002年2月1日
QS9000審査登録機関認定 4 2002年2月1日
審査員評価登録機関認定 1 2002年2月1日
審査員研修機関認定 17 2002年2月1日
適合供給者公表 21,946 2002年2月1日
品質システム審査員登録*1 9,317 2001年12月1日
*1：（財）日本規格協会品質システム審査員評価登録センターへの登録
環境マネジメントシステム審査登録制度に係わる認定登録事業
当協会は環境マネジメントシステム審査登録制度に係わる認定登録事業を平成8年6月に開始しました。
項目 件数 現在
審査登録機関認定 32 2002年2月1日
審査員評価登録機関認定 1 2002年2月1日
審査員研修機関認定 18 2002年2月1日
適合事業者公表 6,900 2002年2月1日
環境マネジメントシステム審査員登録*2 6,770 2001年12月15日
*2：（社）産業環境管理協会環境マネジメントシステム審査員評価登録センターへの登録
試験所認定制度に係わる認定登録事業
平成8年10月から試験所・校正機関の認定を開始しました。
項目 件数 現在
試験所認定 94 2002年2月1日
校正機関認定 18 2002年2月1日
製品認証機関認定制度に係わる認定登録事業
平成12年12月から製品認証機関の認定事業を開始しました。
国際的な動向
国際相互承認
平成10年1月に、品質システム審査登録制度における認定に関し、当協会は、国際認定機関フォーラム（IAF）において15カ国の16機関とともに国際相互承認協定を締結し、2000年11月現在相互承認グループメンバーは、27機関となっています。このことにより、当協会の認定の仕組みとその結果が、今後、国際的により一層受け入れられることになります。
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組織
ページトップ
理事・監事
協会の役職
氏名
所属・所属における役職
理事長
金井 務
（株）日立製作所 会長
（社）経済団体連合会 顧問
副理事長
岡野 利道
（社）日本造船工業会 会長
〃
千速 晃
（社）日本鐵鋼連盟 会長
〃
中西 宏幸
（社）日本化学工業協会 副会長
〃
西室 泰三
（社）日本電機工業会 会長
〃
森下 洋一
（社）電子情報技術産業協会 会長
専務理事
井須 雄一郎
常 勤
常務理事
井口 新一
常 勤
理 事
相川 賢太郎
（社）日本産業機械工業会 会長
〃
今井 敬
（社）経済団体連合会 会長
〃
植村 裕之
（社）日本損害保険協会 会長
〃
岡部 敬一郎
石油連盟 会長
〃
奥田 碩
（社）日本自動車工業会 会長
〃
佐々木 実智男
前（社）海外事業活動関連協議会 事務局長（ＣＢＣＣ）
〃
重久 吉弘
（財）エンジニアリング振興協会 理事長
〃
関澤 義
通信機械工業会 会長
〃
平島 治
（社）日本建設業団体連合会 会長
〃
藤山 昭一
（財）日本船舶標準協会 副会長
〃
南 直哉
電気事業連合会 会長
〃
山本 惠朗
（社）東京銀行協会 会長
〃
領木 新一郎
（社）日本瓦斯協会 会長
監 事
林 清輝
（社）日本事務機械工業会 常務理事 事務局長
〃
渡部 行光
公認会計士
在籍者数：理事２１名、監事２名（平成１３年１０月現在）
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評議員
氏 名
所属・役職
飯塚 幸三
（株）クボタ 顧問
家永 順二
（株）環境マネジメント研修センター 顧問（JATA推薦）
市川 英雄
（財）建材試験センター ISO審査本部長（JACB推薦）
今津 隼馬
東京商船大学 商船学部 教授
金森 房子
生活評論家・東京都立短期大学講師
久米 均
中央大学 理工学部 教授
小暮 寛彦
（社）日本溶接協会 専務理事
木挽 孝紀
全国消防長会 事務総長
坂 清次
（財）三菱総合研究所 安全科学研究本部 安全政策研究部 客員研究員
崎田 裕子
ジャーナリスト、環境カウンセラー
佐野 真理子
主婦連合会事務局 次長
澤間 康雄
社会経済生産性本部 理事長
品川 尚志
日本生活協同組合連合会 専務理事
田中 誠之助
（株）佐賀鉄工所 常務取締役
鳥井 弘之
日本経済新聞（株）論説委員
鍋嶋 詢三
（社）消費者関連専門家会議 理事長
二瓶 好正
東京理科大学 工学部教授
糠谷 真平
国民生活センター 理事長
服部 幹雄
独立行政法人 物質・材料研究機構 理事
福島 哲郎
（株）日本環境認証機構 代表取締役社長（JACB推薦）
福丸 典芳
（株）エヌ・ティ・ティ エムイーコンサルティング 取締役
村上 治
（株）三和総合研究所 マネジメントシステム部長 プリンシパル
森田 光俊
日本チェーンストア協会 専務理事
矢部 浩祥
中央大学 商学部 教授
横川 浩
日本貿易振興会 理事
在籍者数：２５名（平成１３年７月１日現在）
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基本財産出捐者
（社）日本化学工業協会 (a,b)
（社）日本造船工業会 (a,b)
（社）日本鐵鋼連盟 (a,b)
（社）日本電機工業会 (a,b)
（社）電子情報技術産業協会 (a,b)
通信機械工業会 (a,b)
（財）日本規格協会(a)
（財）日本船舶振興会
電気事業連合会 (b)
（社）東京銀行協会 (b)
（社）日本自動車工業会(b)
（社）日本溶接協会
（社）日本非破壊検査協会
（社）軽金属溶接構造協会
（財）エンジニアリング振興協会
石油連盟 (b)
（社）日本建設業団体連合会 (b)
日本電信電話（株）
（社）日本貿易会 (b)
日本製薬団体連合会 (b)
（社）生命保険協会
（社）日本ガス協会 (b)
（社）日本産業機械工業会
（財）日本船舶標準協会(a)
（社）日本損害保険協会 (b)
日本化学繊維協会 (b)
東京証券取引所正会員協会 (b)
（社）信託協会
（社）全国地方銀行協会
日本アイ・ビー・エム（株）
（社）日本事務機械工業会
日本製紙連合会 (b)
日本チェーンストア協会(b)
（社）日本電線工業会 (b)
（社）不動産協会
（社）日本建設機械工業会
日本鉱業協会
（社）ビール協会
（社）航空貨物運送協会
国際電信電話（株）
（社）情報サービス産業協会
（社）セメント協会 (b)
東海旅客鉄道（株）
西日本旅客鉄道（株）
（社）日本工作機械工業会
日本ゴム工業会
（社）日本自動車部品工業会
（社）日本船主協会
日本たばこ産業（株）
（社）日本ベアリング工業会 (b)
東日本旅客鉄道（株）
（社）第二地方銀行協会
注:（）を付した団体は立ち上げ期の運営資金協力団体を兼ね、(a)は品質システムへの協力、(b)は環境マネジメントシステムへの協力を示す
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事務局
専務理事
井須 雄一郎
常務理事
井口 新一
常勤顧問
大坪 孝至
事務局長
井須 雄一郎（専務理事の兼務）
総務部長
東海 俊孝
システム認定部長
井口 新一（常務理事の兼務）
試験所認定部長
専務理事事務取扱
製品認証機関認定部長
専務理事事務取扱
（平成１３年４月現在）
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事務所所在地・連絡先
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採用情報
平成１４年１月１６日
(財) 日本適合性認定協会
平成１４年４月採用の一般職職員の募集要項
１．募集する職種：一般職
当初は、事務の補助業務の担当
２．募集人数：１名程度
３．求められる資格、資質
a)４年制大卒が望ましい
b)新卒、既卒（転職を含む）を問わない。（年齢：採用時２５歳以下）
c)協調性、積極性があり、社会的常識を備えていること
d)パソコンを操作する等の仕事に積極的に対応出来ること
e)初歩的な英語能力(英検２級程度以上）があることが望ましい。
４．処遇
(1)初任給 学部新卒： １８５，０００円（Ｈ１３年度実績）
＊既卒は職務経験により上乗せする。
(2)年次有給休暇：初年度１４日、次年度以降２０日
(3)社会保険：健康保険＝政府管掌保険、厚生年金保険、雇用保険
(4)通勤交通費全額支給
(5)レクレーション補助制度：１０万円/年
５．応募
下記の書類を郵送して下さい。書類選考に合格の場合、面接日を通知します。
尚、応募書類は原則として返還しないことをご了承下さい。
新卒の方：履歴書（写真貼付）、卒業見込み書、成績証明書
＊既卒の方は、職務経歴書を併せて提出
【郵送先】〒141-0032 品川区大崎２−８−８大崎ウエストビル１階
（財）日本適合性認定協会 総務部長 宛
６．採用活動と時期
・筆記試験：２月２３日（土）１３：００開始（２時間半程度）
科目：適性能力検査、作文
＜会場＞本協会９階：会議室 ＊地図：ホームページの事務所所在地を参照下さい
・面接試験：筆記試験合格者に対して実施。（３月２日（土）を予定）
・合格発表：遅くとも３月６日迄に通知の予定。
７．＜参考＞ 一般職の採用実績のある大学
聖心女子大学、鶴見大学、共立女子大学、大妻女子大学 和洋女子大学、慶應大学、学習院大学、明治大学、亜細亜大学
８．募集への問い合わせ先：総務部長 東海（トウカイ）俊孝
Tel：５４８７−０２４０、e-mail：ttokai@jab.or.jp(件名：「職員募集」と書く）
＜ＵＲＬ＞ http://www.jab.or.jp
以上
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Copyright (c) 1999 The Japan Accreditation Board for Conformity Assessment(JAB)
【ISO違法入札制度】差止訴訟公判 津地裁０２年２月２１日午後１時３０分公開”２号大法廷・日本適合性認定協会ＪＡＢ人証尋問の件
表題の件に関し民事合議ファクシミリの内容をお知らせ致します。
ｕｒｌ http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/4653/
平成１３年１２月１９日
原告
被告代理人 様
津地方裁判所民事部合議係
裁判所書記官 柘植泰人
ｔｅｌ ０５９−２２６−４１７１（内線２６６）
ｆａｘ ０５９−２２４−１８８７
ファクシミリ送信書
原告：森本健一 被告：（財）日本適合性認定協会 外３名 間の
当庁平成１３年（行ウ）第９号事件について下記の書面を送信します。
【記】
ＪＡＢ代理人からの１２月１３日付け証人井口新一の申出書。
なお，同証人については本日付けで採用し，次回２月２１日午
後１時３０分の口頭弁論期日に尋問することに決定しましたの
でお知らせします。別添の請書下部にあります受領欄に記入押
印の上，返信願います（ＦＡＸ可）。
平成１３年（行ウ）第９号 行政違法確認及び差止請求事件
原告 森本健一
被告 財団法人日本適合性協会 外３名
証拠申出書
平成１３年１２月１３日
津地方裁判所 民事部 御中
被告財団法人訴訟代理人弁護士 酒井正之〔印]
証人尋問の申出
１ 証人の表示
〒１４１−００３２
東京都品川区大崎２丁目８番８号
被告財団法人日本適合性認定協会内（同財団常務理事)
井口新一
（同行・主尋問４０分)
２ 立証の趣旨
（１) 被告財団の業務
（２) ＩＳＯ１４００１の内容・環境保全効果
（３) 被告財団と被告株式会社エ−ペックス・インターナショナルとの
関係
（４) 被告財団が適切な業務活動を行っていること
３ 尋問事項
別紙尋問事項記載の通り
（別紙)
尋問事項
１ 乙６（陳述書予定)について
２ 被告財団の業務
（１) 証人と被告財団の関係
（２) 被告財団の業務
３ ＩＳＯ１４００１の内容・環境保全効果
（１) ＩＳＯ１４００１とは何か
（２) ＩＳＯ１４００１の環境保全効果
４ 被告財団と被告株式会社エ−ペックス・インターナショナルとの関係
（１) 審査員研修機関とは
（２) 審査員研修機関としての認定（登録)とは
（３) 被告財団が被告エ−ペックスにできること・すべきこと
（４) 被告エ−ペックスのコンサルティング活動の許容性
（５) 被告エ−ペックスの本件での活動の許容性
以上
次については関連尋問とさせていただきます。
ＩＳＯ起源はローマ・クラブか
http://ha6.seikyou.ne.jp/home/yossie/masonic/
http://www.jade.dti.ne.jp/~shingun/speech/sakurada2.html#kanri
ＩＳＯ創設母体＆温暖化現象提唱者【ローマクラブ】は、ユダヤ・フリーメーソンの決定に基づき創設された（一九六八年）重要機関
ＩＳＯ違法裁判【ＩＳＯ首班佐波正一 】http://www.jates.or.jp/enkaku.html
ローマ・クラブ日本(JATES) 第4代会長に佐波正一
『三〇〇人委員會 凶事の豫兆』
『人間は蟲のやうなもの、あまりに増え過ぎる』――アウレリオ・ペッチェイ（ローマクラブ創設者）
ジョン・コールマン博士著 太田 龍・監譯
【目次】
日本語版への序文
一 決定版論考、ローマクラブの醜惡な素顏
二 全世界に死と恐怖をもたらす「グローバル二〇〇〇」
三 大量殺戮計画「グローバル二〇〇〇」は加速してゐる
四 默示録は目前に迫つてゐる
五 タヴィストック研究所、世界を操る最重要神經中樞
六 キャッシュレスがもたらす奴隸社會
七 ＩＴ革命の未來はエレクトロニクス強制收容所
八 陰謀家に利用されるキリスト教原理主義
監譯者解説
池田大作とユダヤ・フリーメーソンの関係は、いつ頃から出来たのだらうか。
我々は最近、「大白蓮＊」（創価学会機関誌）の一九七三年（昭和四十八年）十
二月号を入手したが、ここに、例のローマクラブのインタビューが掲載されてゐ
る。
ローマクラブは、ユダヤ・フリーメーソンの決定に基づき創設された（一九六
八年）重要機関であり、一九七二年に「成長の限界」といふ第一次レポートが公
刊された。
それ故、我々は、遅くとも、この頃迄には、池田創価学会はユダヤ・フリーメ
ーソンの系列下に組み込まれた、と推定し得る。
ローマクラブは、地球環境の危機的＊＊を調査し、対策を立てるための国際機
関、と称している。
昨年には「第一次地球革命」と題するレポートを出版し、日本語版は朝日新聞
社からつい最近、出てゐる。
このローマクラブは、欧米各国の政財官学の＊＊的な人々を集めてゐるといふ
のだが、そもそもこれらの欧米各国はキリスト教国の筈だ。
ところが、ローマクラブは、キリスト教的なものの考へ方を排除してゐる。
このことに、まず、気付かなければならない。
疑ひもなく、ローマクラブの背後に、より大きな国際組織が存在して居る。
そしてそこには、ロスチャイルド財閥と、ロックフェラー財閥が含まれてゐる。
筆者は最近、二つの重要文書（＊＊）を入手した。
一つは、「静かな戦争に於ける沈黙の兵器」（一九七九年）、といふアメリカ
政府筋の最高機密文書であり、
二つ目は、「鉄の山からのレポート」（一九六〇年代半ば）といふ文書である。
いずれも、国際エリート集団が、一九五〇年代から六〇年代前半にかけて、世
界人間牧場（超エリート支配層が、全人類を家畜として飼育する）実現のための
新たな世界戦略の構築にとりかかったことを示してゐる。
そしてこの新戦略の一部が、地球環境戦略であったのだ。
ローマクラブは、この地球環境戦略の布石として、国際エリート集団によって
創設されたのではないか。
そしてこの国際エリート集団こそ、フリーメーソンの高級幹部団ではなかった
か。
このやうな組織が、一九七〇年前後に、池田創価学会をからめ取るに至ったの
ではなからうか。
１９９７年９月１８日の最高裁判決で、統一協会の法的責任が確定した
事例を紹介しましょう。http://www1k.mesh.ne.jp/reikan/moonies.htm
ＩＳＯ違法裁判【県財政５０００億円をどぶにつぎ込む、事件の核心との接点は辻極知事公印８億8千万円詐欺未遂疑惑事件（株）日本能率協会総合研究所 中部事務所 http://www.jma.or.jp/keikakusin/1998/proposal/98kankyo.html
1998年度ＪＭＡ提言
新たな企業の成長・発展をめざす環境経営
−エコロジーとエコノミーの統合に向けて−
国内 世界
1962年 『沈黙の春』出版
1967 公害対策基本法
1971 環境庁設置
1972 自然環境保全法 ローマクラブが『成長の限界』発表
第１回国連人間環境会議
1987 環境と開発に関する世界委員会
持続可能な発展」概念の確認
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。