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東京都の石原慎太郎知事は19日の記者会見で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の土地、建物の固定資産税について、「公館扱いにして払わずにすむ建物がずいぶんある。北朝鮮系の。主税局が調べて、課税しますよ」などと述べ、課税を検討していることを明らかにした。
ウィーン条約により、都は大使館や領事館への固定資産税の課税は免除している。朝鮮総連に対しても、72年に当時の美濃部亮吉知事が「外交機関に準ずる機関」と認定し、課税してこなかった。
都主税局は定例的に課税対象を見直すなかで、朝鮮総連などの調査を開始。施設の使途を調べた上で、固定資産税の課税対象になるか検討する。国交のない台湾の関連施設などについても調査対象とする。
石原知事は「この間、主税局が言ってきたが、美濃部さん時代に何でもかんでも認めてしまった」と語り、「調べて、課税しますよ。当然のこと」などと述べた。
固定資産税は市町村税だが、都は23区分をいったん徴収して配分する都区財政調整制度を取っている。
朝鮮総連国際局は「朝鮮総連が朝・日間の交流窓口となって公館としての役割を果たしている。30年余にわたり実施されてきたことが、この時期に唐突に問題視されることは到底理解しがたい」との談話を出した。
(21:06)