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00〜01年度にインフルエンザ予防のワクチン接種で計169人に副作用が起き、うち60歳以上の7人が死亡していたことが4日、厚生労働省の調べで分かった。同省がインフルエンザワクチンの年間副作用数を公表したのは初めて。
金田誠一衆院議員(民主)の質問に対する答弁書の中で明らかにした。副作用を起こしたのは00年度に82人(うち死亡3人)で、01年度が87人(同4人)。10歳未満の子どもと60歳以上の高齢者が全体の約65%を占めた。いずれも同省が製造メーカーと医療機関の双方から受けた副作用報告をもとに集計したため、一部が重複している可能性もあるという。
副作用の症状は発熱や頭痛、熱性けいれん、ショックなどで、大半は回復。死亡の7人の死因は急性肝炎、脳症、間質性肺炎などだった。
同省によると、使用されたインフルエンザワクチンは00年度に633万本、01年度が871万本。1本を複数の人に使う場合もあるため、実際のワクチン接種者数は年1000万人以上とみられる。
同省によると、今冬のインフルエンザ患者は1月26日現在で51万4160人と50万人を突破。昨年同期の7倍以上で、全国約5000の医療機関を対象に調査が行われるようになった過去4年では、最多ペースとなっている。 【須山勉】(毎日新聞)
[2月4日19時15分更新]