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【ワシントン2日共同】地球規模で深刻化している水銀汚染対策のため国連環境計画(UNEP)が国際条約づくりの検討を始めたのに対し、米国が強い反対姿勢を決めたことが、米国務省の内部文書などで2日、分かった。
3日からナイロビで始まるUNEP管理理事会でこの問題を討議するが、欧州連合(EU)や中南米諸国は条約づくりを支持する姿勢で、米国と対立しそうだ。環境保護団体は「水銀の発生源の一つである火力発電所を抱える産業界に配慮した」とブッシュ政権の姿勢を批判している。
UNEPが検討を始めた条約は、水俣病の原因ともなった水銀による環境汚染を国際的に監視し、技術協力などで排出量を減らす内容。