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スーパーなどで販売されている食品の安全性について、一定の不安感を抱いている人が68%に達することが、本社加盟の日本世論調査会が昨年十二月七、八両日に実施した「食の安全」に関する全国面接世論調査で分かった。
内訳は「不安を感じている」が19%、「ある程度不安を感じている」が49%だった。
食品を購入する際、最も重視していることでも「安全性」が33%とトップを占めた。
二〇〇一年九月に、牛海綿状脳症(BSE)の国内発生が確認されたことで、国の管理体制に不信が拡大。さらに、雪印グループや日本ハムグループのBSE絡みの国産牛肉買い上げ制度を悪用した牛肉偽装事件が追い打ちをかけ、食の安全への消費者の不安感が急速に広がったとみられる。
牛肉を食べる回数や量については、BSE発生を受けて、「一時は食べないようにした」との回答が44%と半数に迫っているが、「今も牛肉を食べないようにしている」は10%にとどまっている。政府が、食肉処理する牛のすべてを対象にBSE検査を実施するなど、厳格な隔離体制を構築したことで、牛肉への不安感は大幅に和らいだ格好だ。
一方、牛肉偽装事件を引き起こした雪印や日本ハムの製品に対しては、「一時は買い控えをした」が44%で、「今も買わないようにしている」も23%と、依然として高水準を維持している。食品に関連して不祥事を起こした企業は、なかなか信頼を回復できないことが、あらためて浮き彫りとなった。
(注)小数点一位を四捨五入した。
▽調査の方法=調査は層化二段無作為抽出法により、1億人余の有権者の縮図となるように全国250地点から20歳以上の男女3000人を調査対象者に選び、昨年12月7、8両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き、1788人から回答を得た。回収率は59・6%で、回答者の内訳は男性48・4%、女性51・6%だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20030103/mng_____sya_____005.shtml