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伊藤隆敏東大教授など経済学者9人は18日、日銀に対して、インフレ目標を導入すると同時に、長期国債の買い切り額の増額、株価指数連動型上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)の購入など非伝統的な金融政策を積極活用すべきだとした緊急提言を発表した。
提言は、20日の日銀新体制発足は、日本経済の再生に向けた金融政策や、不良債権処理などの政策パッケージを一挙に発動する絶好の機会だとし、夏までに実施することを求めている。
具体的なインフレ目標としては、2005年3月までに1−3%の物価上昇率を実現することを提案。積極的な金融緩和策によって為替が円安となることが予想されるが、輸出産業を中心とした経済の活性化が期待できることから、市場介入などはせずに円安を放置することも求めている。