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金融庁は18日、株価指数連動型上場投資信託(ETF)の設定をめぐり、証券取引法に違反する作為的な相場形成をしたとして、日興コーディアルグループの法人専門会社、日興ソロモン・スミス・バーニー証券(東京)に、19日から20営業日の自己売買部門の業務停止命令と、内部管理体制強化を求める業務改善命令を出した。
作為的な相場形成による業務停止処分では過去最長となる。証券取引等監視委員会が7日に、金融庁長官に処分を求める勧告をしていた。
日興ソロモンは、大手損害保険会社と結んだETFの設定契約で、数銘柄の株式に対し、昨年7月18日の取引終了間際に大量の買い注文を出し終値を引き上げた。
契約では損保が支払う代金を、実際に買い付けた株価でなく、基準日の東京証券取引所の終値で決める仕組みになっていたため、日興ソロモンは取引全体で約60億円の利ざやを稼いだという。