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NTTドコモとNTTデータは18日、今春闘で組合側が求めていた一時金について、それぞれ要求通り5.48カ月プラス業績反映分を回答した。NTT東西は厳しい経営環境を理由に、要求より0.3カ月少ない4.3カ月とした。
今春闘で組合側は、いずれもベースアップの要求を見送っており、各社とも4年連続でベアゼロとなった。成果手当も要求せず、一時金の行方が焦点となっていた。
業績反映分については、NTTデータが1人当たりの平均で16万6000円、NTTドコモは業績評価制度に基づく4段階(41万9000円−32万7000円)のいずれかとしている。
グループ8社のうち、NTT持ち株会社とNTTコミュニケーションズなど4社は、同日中の妥結に向けて引き続き交渉中。