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【ワシントン18日共同】米国のイラク攻撃が秒読み段階となり、ブッシュ政権は戦費や戦後処理などに充てるため、補正予算案を含めた戦時経済対応の準備に入った。米メディアによると、開戦後数日以内に700億−1000億ドル(約8兆2950億−約11兆8500億円)規模の予算案を議会に提出する見通しだ。
米国は「3−4週間の短期決戦」(米議会筋)を想定し「米経済が再び後退局面に陥る事態は想定していない」(米財務省高官)。しかし、予想外に戦闘が長期化し、足踏み状態が続く米景気の圧迫要因になれば、緊急時に備えた戦略石油備蓄の取り崩しや、連邦準備制度理事会(FRB)による緊急利下げの可能性も出てきそうだ。
イラク戦では、直接の戦費以上に終戦後の治安維持や復興のコストが膨らむと予想され、総額で国内総生産(GDP)の2%に当たる2000億ドル超に達するとの観測が広がっている。