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厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会年金部会は18日、2004年の年金制度改正に向け、3年前の前回改正で4・0%と設定された積立金の名目運用利回りなど、財政再計算の前提となる経済見通しについて検討した。
前回改正以降に景気は低迷。01年度の厚生年金の同利回りは1・99%、国民年金は1・29%にとどまった。物価上昇率は過去の実績に基づき1・5%と想定したが、過去10年間の物価上昇率は0・2%だった。
こうした前回予測と実際との乖離(かいり)を踏まえ、現在の厳しい経済情勢を今後10年程度で回復すると判断するのか、長期的に続くとみるのかをめぐり議論した。
委員からは「現在の(厳しい)経済情勢を考えると過去の実績は参考にならなくなっている」と従来の方法を見直すべきだとの意見や、「経済が今後よくなるという見方は楽観的だ」として経済見通しを厳しく見積もる必要があるとの声が出た。