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「2010年問題」が今、産業界で静かに囁か始めています。日産自動車のカルロス・ゴーンさんが今春、社内でそのことを提起したとの報道がその発端となっているようです。
2010年をピークとして、その前後に戦後ベビーブームのなかで生まれた、いわゆる「団塊の世代」が60歳の定年を迎え労働市場から退場していきます。
戦後第1次ベビーブームのピークは1949年、その年の出生数は約270万人、それに対し昨年の出生数は約120万人、そして2050年は60万人に半減すると推計されており、少子化の現実は、いよいよ総人口減少・労働人口減少時代の到来を告げています。
今は不況のなか余剰人員に対するリストラ旋風が吹き荒れていますが、景気回復と共に、2010年頃からの構造的な労働力不足が産業界で密かに懸念され始めているのです。
また、2010年頃に向けて定年を迎える退職者に対して、払われるべき退職金は総計150兆円とも言われ、払いたいけど払えないという「退職金倒産」の続出までが予想されているのです。
反面この150兆円退職金市場は産業界にとって、魅力あるマーケット。さまざまな獲得作戦が静かに始まっているも皮肉な現象です。
2010年問題は、超少子高齢社会、そして人口減少時代を迎える我が国にとって象徴的な課題でもあります。
国の活力の低下や社会保障制度の崩壊が懸念されており、長期的には少子化対策、中期的には高齢者の活用や男女共生社会の早期実現、そして正式移民受け入れ等々、官民挙げての抜本的な取組みが望まれているのです。
「2010年問題」は、長寿世界一となった我が国が、世界のどの国よりも早くぶち当たった課題です。それは我が国の将来を占う一里塚であり、世界はその結末を他山の石にすべく見守っているのです。
今世紀末には我が国の人口は約6700万人に半減すると国立人口問題研究所は推計しています。
100年後、そんなこと関係ないよ、、、、ではなく、今こそ真剣に考えようではありませんか。