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　政府の対日投資会議専門部会（部会長・島田晴雄慶応大教授）は１７日、小泉純一郎首相が掲げる「５年後に日本への投資残高倍増」の実現へ、５分野７４項目の投資促進策を盛り込んだ報告書をまとめた。企業合併などの投資手続きが１カ所で分かる情報窓口を新設するなど、外国企業による対日投資を後押しする環境整備が柱で、実施期限も明記した。
　報告書は２７日の対日投資会議（議長・小泉首相）に提出。専門部会は半年後をめどに実施状況を点検する。
　報告書は、外国からの投資を誘致することは「構造改革の基本」と指摘。（１）内外への情報発信（２）企業の事業環境の整備（３）行政手続きの見直し（４）雇用・生活環境の整備（５）地方と国の体制・制度の整備−の５分野での投資促進策が重要とした。
　具体的には、２００３年度から各種投資手続きの情報を英語に翻訳。一元的な情報窓口を日本貿易振興会（ジェトロ）に設置し、外国企業が情報を入手しやすくする。

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