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SKグローバルの粉飾会計ショックが家計経済にも影響し、個人向け貸出金利負担が大きく増大している。変動型住宅ローン融資金利の基準となる譲渡性預金証書(CD)金利が急騰しているためだ。
SKショックを受け、3カ月のCD金利が最近1週間で0.5ポイント近く急騰した結果、3カ月の間隔で変わる変動金利の適用を受ける従来の債務者や今後変動金利で新規の住宅ローン融資を受ける債務者は、今月10日前に比べ0.5ポイント多い金利を支払われることになる。
変動金利型住宅ローン融資は貸出直前の3日間のCD金利(3カ月)を平均して既存となるCD金利を定めた後、上乗せ金利(1.5〜1.8%)を適用して貸出金利を算定する。
このような変動金利型住宅ローン融資は3カ月ごとにCD金利の変動に応じて自動的に金利が変わる仕組みで、先週5%台まで上昇したCD金利が今週から貸出に反映される。
CD金利は10日まで年4.51%だったが、SKグローバルショックが本格化するにつれ、13日には年5.04%と、3日間で0.53ポイント上昇した。
これにより、都市銀行は11日、変動型住宅ローン融資金利を平均6.1%から14日には6.4〜6.5%に引き上げ、17日には自動的に6.6〜6.7%まで上昇するようになる。
つまり、10日前に1億ウォンの融資を受けた場合、月の利子負担(上乗せ金利1.5%基準)が50万ウォン程度だったが、SKグローバルショックが発生して以降は平均5万ウォン程度をさらに支払わなければならない。
韓国銀行によると、銀行界の住宅ローン融資は2月末現在131兆3000億ウォンで、うち90%程度が「SKショック」の影響を受ける変動金利型だ。
債権市場の関係者らは「市場が最近のように不安定化すると、CDなどの短期金利は上昇を続ける可能性がある」とし、CD金利が年5%台の高水準を維持する可能性を指摘した。これを受け、現在年6%台の住宅ローン融資金利も7%台に進入する可能性も提起されている。
反面、都市銀行は、預金金利は下落し続け、このため銀行の預・貸マージン(貸出金利から預金金利を引いた差額)はさらに拡大する見通しだ。
銀行が競争的に引き下げた定期預金の平均金利は4.3%水準であるのに対し、貸出金利は今回の事態で最低でも0.5%程度上昇するためだ。
CD金利は年5%台が1年間続く場合、銀行の追加利益は最大6200億ウォン程度であると銀行界は推定している。
一方、財政経済部は17日の入札後、19日発行する予定だった国庫債(10年満期)5000億ウォンの発行計画を1週間延期し、24日に入札を実施する方針を明らかにした。国庫債発行を延期したのはSKグローバル粉飾会計の発表以来、国債金利が上昇しているためだ。
高鍾元(コ・ジョンウォン)記者