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米国で普及し、企業や個人が共同出資会社などを設立しやすくする「有限責任会社」(LLC)制度の導入を、経済産業省が検討していることが17日、分かった。同省は3月中に調査団を米国へ派遣。報告書をまとめた上で財務、法務両省などと協議し、会社法の改正を経て2006年度の施行を目指す。
この制度は、主にリスクの高い事業を始める際に利用される。出資会社の税負担が軽減されるため、日本でも石油開発やバイオなどの分野で活用が期待できそうだ。
米国の有限責任会社は法人格を持つが、法人税は課されない。事業が赤字になると、出資比率に応じて赤字を出資会社に振り分け、出資会社の所得から控除。黒字が出たら、利益を出資会社に振り分ける。事業に失敗し経営が破たんした場合、出資会社は出資額の範囲でのみ責任を持つ。