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17日の東京株式市場は、イラク情勢の最終局面を迎えて様子見気分が広がる中、円高を嫌気した売りが広がり、日経平均株価(225種)は反落。3月11日のバブル後最安値(7862円43銭)に一時迫った。
終値は前週末比131円05銭安の7871円64銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も、8.85ポイント安の777.21と反落。出来高は約6億3700万株だった。
武力行使を主張する米、英、スペインの3カ国の首脳が同日未明(日本時間)に会談。新しい国連決議案の討議期限を17日とすることで一致したため、朝方から開戦への警戒感で手控えムードが広がった。
為替相場が1ドル=117円台と円高に振れたことを嫌気して、ハイテク株などに売り注文が先行。株安による含み損拡大から金融不安への懸念も高まり、銀行株が軒並み下げたため、平均株価は取引終了にかけて下げ幅を拡大した。