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大阪証券取引所が公正であるべき市場監理業務に絡み、特定の証券会社に便宜を図っていたなどとして金融庁から問題点を指摘されていたことが16日、分かった。
公正な取引という前提そのものが疑われかねず、株価低迷の中で一層の投資家離れを懸念する声も出ている。
大証が2001年に会員組織から株式会社に移行したのを機に、金融庁は昨年5月以降、証券取引等監視委員会とともに大証へ立ち入り検査を行ってきた。
関係者によると、検査の結果、特定の証券会社への便宜供与や、大証が設立した関連会社の経理が不明朗で法的に問題もあり得ることが分かった。金融庁の指摘はこれまで数十件に上るという。