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地域金融の在り方を検討している金融審議会の作業部会がまとめた報告書の原案が16日、明らかになった。政府が昨年10月まとめた金融再生プログラムが、2004年度までを大手銀行の不良債権の集中処理期間としたのに対し、報告書は地域金融機関について、03年度からの2年間を中小企業再生や地域経済活性化に力点を置きながら不良債権処理を進める「集中改善期間」と位置付けた。
19日の作業部会で詰めの協議を行い、最終案をまとめる。金融庁はこれを基に、地域金融機関の不良債権処理の行動計画を3月中に策定する。
原案は、地方銀行や信用金庫などの地域金融機関の今後の取り組みとして、将来性のある中小企業を育成するため、融資審査能力を向上させるべきだと指摘。さらに企業再生機能の充実に向け、融資を出資に替えるデット・エクイティ・スワップや、法的手続きで再建中の企業を支援する融資の活用などを挙げた。