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坂口力厚生労働相は16日、山形市内で講演し、政府、与党が3月中にまとめる医療制度改革の基本方針について(1)75歳以上の高齢者を対象とする独立保険創設と75歳未満への財政対応(2)国民健康保険(市町村国保)を都道府県単位で運営する「公法人」の新設−を軸に調整する意向を表明した。
焦点の高齢者医療制度をめぐっては、厚労省は独立保険方式と各医療保険者間で年齢構成に応じて財政調整する年齢リスク構造調整方式の両案を昨年末に提示。厚労相は、両方式を組み合わせた「折衷案」で、独立保険方式を主張している自民党との最終調整に臨む考えとみられる。
厚労相は、新たな独立保険の財源について「国は5割を負担する。高齢者も保険料を若干支払い、若年層にも支援していただく」と提案。併せて「65歳以上−75歳未満はこうすると決めたい」と、各医療保険者間の財政調整によってまかなう考えを示唆した。