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自民麻生氏：新たな財政出動は最大10兆円―山崎氏はまず金融政策(２)

（記事を１本化しました）

東京 ３月16日（ブルームバーグ）：自民党の幹部が16日午前、民放とＮＨＫの報道番組にそれぞれ出演し、平均株価が8000円割れするなど危機的な状況に陥っている日本経済を支えるため、最大で10兆円規模の新たな財政出動を伴う、包括的な経済対策を政府・日銀が一体となって、早急に取りまとめる必要性を強調した。

自民党の麻生太郎政調会長は16日午前、テレビ朝日の番組に出演し、「５兆円から10兆円規模の新たな財政出動が必要だと思う」と言明した。補正予算の編成については「いま参院で来年度予算を審議してもらっているので、（立場的に）言えない」と述べ、間接的な表現ながら、新年度入り後に補正予算を策定する考えも示した。

麻生会長は14日、ブルームバーグ・ニュース記者に対し、小泉純一郎首相がたびたび株価対策には「王道はない」と発言していることに絡んで「本当の王道は財政支出だ。2003年度当初予算が通っていない（成立していない）からまだ、言えない」と述べ、新年度入り後の補正予算編成に含みを持たせる発言を行っていた。しかし、具体的な財政出動の額などに関しては言及していなかった。

幹事長「まず金融政策で」

また、山崎拓幹事長は16日朝、フジテレビの報道番組に出演、当面の経済対策について「金融政策で行うべきだ」と述べた。そのうえで、「財政政策イコール補正予算ということになる。それはいまは無理だ。まず来年度予算を成立させることだ」と語った。

一方、青木幹雄参院幹事長はＮＨＫ番組に出演し、株価8000円割れについて「危機的な状況との認識をもっている。時間のない、切羽詰ったものだ」としたうえで、今後の対応に関し「大胆かつ柔軟な対応が必要だ」と指摘、金融庁がまとめた市場対策にとどまらず包括的な政策発動が必要だ、との認識を示した。

国連決議抜きでも米攻撃を支持

麻生会長はまた、16日のテレビ朝日の番組で、米国が新たな国連決議を待たずにイラク攻撃を行った場合でも「日本はそれを支持すべきだ」と指摘した。麻生会長は先月末、同じ番組に出演した際、「ちょっと待てと言うと思う」と述べ、否定的な見解を示していた。

わずか２週間で“変節”した理由について「仏独にはまわりにミサイルを発射するような国はない。また、発射された場合に対抗手段をもっている。それに対して、日本はミサイル発射をするような国が近隣にあるし、それに対抗する手段も法律ももっていない」と語った。

東京 白木 真紀 Maki Shiraki

山村 敬一 Keiichi Yamamura

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