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株価の低迷で公的年金資金の運用損失が拡大している問題で、坂口厚生労働相は、厚労省だけで所管している年金運用を政府全体が関与する形に変更する方針を固め、具体的な方法について事務当局に検討を指示した。マイナス運用が続くことで国民の年金不信が広がることを懸念し、管理体制を他省も交えた政府全体とすることで責任強化の姿勢を打ち出す考えだ。塩川財務相とも基本合意しており、04年の次期年金制度改革を前に結論を出す。
坂口厚労相は株式投資などの運用リスクをできるだけ避ける工夫をする必要があると判断。財務省や金融庁にも協力を求めることで塩川財務相と一致した。竹中経済財政・金融相にも、25日の経済財政諮問会議で年金運用問題を議論するよう要請した。
ただ、坂口、塩川両大臣の検討事項の中には、法律上禁止されているものや制度上、無理のある内容が含まれており、具体化のめどははっきりしない。
約150兆円ある公的年金の積立金はこれまで政府に預託していたが、財政投融資改革に伴い段階的に返還されている。全額が戻る08年度以降は、約150兆円の積立金をすべて、特殊法人の「年金資金運用基金」が自主運用することになっている。
具体的な運用は厚労相の指示をもとに、年金基金が管理運用方針を定めることが法律で規定されており、02年度は約30兆円の資金が自主運用されている。だが、株式市場の下落で年金基金の累積損失は膨らんでおり、このままだと年度末には5兆円規模になる可能性が高い。
(03/16 07:47)