現在地 HOME > 掲示板 > 国家破産23 > 538.html ★阿修羅♪ |
|
政府税制調査会(首相の諮問機関)は14日、基礎問題小委員会(小委員長=石弘光・政府税調会長)を開き、高齢化社会に向けての税制改革について、現役世代の負担を減らすため、高齢者を対象とした「公的年金等控除」などを見直し、高齢者でも一定以上の所得がある「富裕層」への課税を強化する方向性を確認した。将来的な課題として、消費税率引き上げなども検討課題とすることで大筋一致した。6月にまとめる中期答申に盛り込む。
政府税調では、公的年金等控除のほか、社会保険料控除、老年者控除も見直す方向で、見直しによる増収分は、基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げる際の財源にすることも想定している。
(2003/3/15/02:20 読売新聞 無断転載禁止)