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高齢者医療の保険料率、75歳境に2本立て 厚労省検討
政府が月内に定める医療制度抜本改革の基本方針の柱である将来の高齢者医療について厚生労働省は、現行の老人保健制度とサラリーマンの退職者医療制度を廃止し、高齢者を65〜74歳の「前期」と、75歳以上の「後期」に分け、保険料率の設定などを変える新たな仕組みを導入する方向で検討に入った。与党3党の了解が得られれば、今月末の閣議で決定する方針だ。
昨年末に厚労省が公表した医療制度抜本改革の試案では、高齢者医療について、(1)高齢者・現役を一体とし、保険の運営団体間の保険料の差を年齢や所得で調整する(負担調整方式)(2)75歳以上は別建てにする――の2案を提案していた。検討に入った基本方針案は二つの折衷案といえる。
厚労省は前期高齢者には負担調整方式を導入する考え。後期高齢者では、保険を運営する団体を新たに設ける完全な別建て保険とするか、国民健康保険(国保)が引き続き運営をするのか結論は出ていない。
一方、保険の運営団体の再編・統合については厚労省試案で都道府県単位を軸に進める方針が明記されていたが、全国知事会などが国保の運営を都道府県または公法人で行うことに強い反発を示しており、調整が難航している。 (03/15 06:23)