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▼株式相場／「開戦・期越え・5月に向け反発」のﾍﾞｽﾄ・ｼﾅﾘｵ確率約70％
ＣＳｉ代表・投資戦略研究家の千原詮（さとる）さんは、時期が過ぎれば取り敢えず姿を消す売り物はともかく、「戦争の不安や北朝鮮リスクという脅威という甚だ分析し難い『安全保障』が需給の基盤になっている以上、その見極めは難しい」と語る。
＜1000円幅で反発するキッカケはイラク「開戦」＞　株価が1000円幅で反発するキッカケはイラク「開戦」と見ている。だが、果たして「米国は開戦できるのか」を考えると、相場はズルズル行く可能性も否定できないと言う。イラク「戦後」のことを考えると、米国も単純な行動が取れないところまで拗れてしまったような気がするとし、「開戦、期越え、そして５月に向けて反発という相場のベストシナリオの確率は70％くらい」と見る。また、軍事衝突には至らないと見ている北朝鮮リスクについては、米国がそう簡単に交渉のテーブルにつくとは思えず、かといって軍事圧力で屈するような国ではないから「米朝合意」に至るまでにはかなりの時間がかかり、需給への影響は限定的と見ている。とすれば、「8000円を沈み込んだ株価の1000円幅の戻りは間違いなく来るだろうが、条件は、開戦によって需給の呪縛から解放されることだ」と言う。
＜ただし、日経平均は9000円には届かない＞　仮に1000円幅で戻ったとしても、日経平均は9000円には届かないとも言う。しかし、袋小路に入り込んだ日本のマクロ経済を考えると仕方がない。来期増益の業績見通しにしてもリストラの名残だし、業績だけで上値を追えるエネルギーはない。となれば、小泉首相の統一地方選挙に向けた政策転換期待だが、「この可能性は十分あると思う」。頼りは今週末の20日に就任する福井日銀新総裁による金融政策がカギを握っていそうだが、デフレ圧力緩和が今年の株式市場にリスクマネー流入の是非になっているから、「福井新チームの日銀と政府の政策融合第一弾があるかもしれない」と期待を寄せる。政府が本格的に財政拡大に舵を切るための政治的土壌が整備されるのは9月末の自民党総裁任期切れに向かってだろうが、「期越えの4月も要注意時期である」と言う

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