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【ワシントン13日共同】日米間の経済課題を話し合う「日米官民会議」の米側民間メンバー8人のうち半数の4人が、シティグループ首脳ら米大手金融機関トップであることが13日、分かった。日米両政府が同日にも顔触れを発表する。
昨年と比べると金融トップの人数は倍増。同会議は2001年に両国首脳が設置を決めた日米新経済協議の目玉。民間メンバーは2年目は日米各8人の計16人。
初参加組には国際通貨基金(IMF)で筆頭副専務理事を務め、1997年のアジア金融危機の沈静化に手腕を発揮したシティグループ・インターナショナルのフィッシャー社長や、経営破たんした旧日本長期信用銀行(現新生銀行)の買収を手掛けた米投資会社リップルウッド・ホールディングスのコリンズ最高経営責任者(CEO)も含まれる。