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政府は14日午前の閣議で、育児休業の取得率向上など少子化対策に官民一体で取り組む次世代育成支援対策推進法案と、児童福祉法改正案の国会提出を決定した。
次世代対策法案は2015年度までの時限立法。従業員300人超の事業所と地方自治体に、子育てしやすい環境を整備する行動計画の策定を義務づける。
児童福祉法改正案は共働き家庭などの子供が対象の現行法を改め、専業主婦を含むすべての子育て家庭を支援できるようにする。
両法案提出に合わせ、少子化対策推進関係閣僚会議は当面取り組む少子化対策の方針を決定。
方針は04年までの2年間を少子化対策の基盤整備期間と位置づけ、両法案のほか、児童手当や育児休業の制度見直しなど法整備を進め、子供を産みたい人が理想の人数を産める社会の実現を目指す。