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13日の東京株式市場は、イラクや北朝鮮など国際情勢の緊迫化を背景に買いが手控えられ、日経平均株価(225種)は反落した。
終値は、前日比74円48銭安の7868円56銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も、3.84ポイント安の778.52と反落。出来高は約6億4900万株だった。
朝方は米国株高と円高進行の一服を好感し、ハイテク株など輸出関連銘柄を中心に買い注文が先行。平均株価が一時8000円台を回復する場面もあった。午後に入ると買い手掛かり材料が乏しい中、先物の売りにつられて下げに転じた。
金融庁の株式市場活性化策に対する市場の反応は限定的。プラスの評価もあったが、「活性化により市場の監視が強化されると、自由な売買が制限される恐れがある」(大手証券)との声も聞かれた。