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不動産経済研究所が13日発表した2月の首都圏の分譲マンション市場動向によると、新規発売戸数は7232戸で、前年同月比23.4%減となった。決算期末を控え、業者が在庫販売を優先し、新規の供給を絞り込んだのが理由。
売れ行きを示す契約率は、1.6ポイント上昇し79.0%。販売在庫数は1万176戸で、前月末比482戸減少した。1戸当たりの価格は0.7%下がり4048万円。
同研究所は「4月からの大規模物件の大量供給を控え、供給調整が行われた。在庫数は1万戸を超えたままだが、供給量に比べ、危険水域とまではいえない」と分析している。
地域別発売戸数では、東京都区部が2702戸、その他の都内が1160戸、埼玉県が971戸、千葉県が737戸、神奈川県が1662戸。