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内閣府などの外郭団体、日本リサーチ総合研究所は13日、2月の消費者心理調査(隔月実施)を発表した。今後1年間の暮らし向きの見通しを示す生活不安度指数は157となり、前回調査(2002年12月)から3ポイント悪化(指数は上昇)した。悪化は2期連続で、たばこや発泡酒などの増税を控えて物価が上昇するとの見方が広がっていることを反映したとみられる。
指数は過去最悪だった2001年12月(指数は158)に次ぐ水準。景気や雇用、所得の見通しはほぼ横ばいで大幅な悪化には歯止めがかかったが、依然として低い水準にとどまっている。
日本リサーチ総研は、イラク情勢の行方や不良債権処理の進展で「消費者心理はさらに悪化する恐れもある」との見通しを示している。 (15:00)