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政府は途上国援助(ODA)大綱の改定にあたって、相手国からの要請に基づいて援助内容を決めてきた「要請主義」の原則を見直す検討に入る。要請以前に、日本側の意向や判断を伝える手法を考慮する。また、基本理念に「日本の安全と繁栄」との文言を加え、国益重視の姿勢を明確にする。14日に開く対外経済協力関係閣僚会議で検討方針を決める。
ODA大綱の改定は、92年に閣議決定されて以来初めて。財政状況が悪化し、ODA予算の削減が続くなか、援助政策に総合戦略が欠けているとの批判の高まりを受けたものだ。夏までに新大綱を閣議決定する。
改定の基本方針では、相手国との事前の政策協議などを強化し、援助内容の策定に日本側が積極的に関与する方策を検討課題にあげている。重点地域は引き続きアジアとしているが、「経済連携の強化」にプラスになる援助を検討するとし、経済実益へのODAの活用を念頭に置いている。
また、効果的な援助の実現のために、「戦略性」「機動性」「透明性」の観点から大綱改定に取り組むとともに、経済界、自治体、非営利組織などを加えた国民参加型援助の推進も盛り込むとしている。
(03/13 03:02)