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政府は12日、上場企業の自社株買い規制の緩和や、貸株による空売り規制の徹底などを柱とする株式市場活性化策をまとめた。イラク情勢の緊迫化により東京株式市場の日経平均株価が8000円の大台を割り込む事態となったためで、金融システム不安による「3月危機」を回避するため緊急株価対策の第一弾として打ち出す。
竹中平蔵金融・経財相が対策内容を同日、小泉純一郎首相に報告、了承を得た。金融庁が13日に発表する。
自社株買い規制では、内部情報を利用した不正取引であるインサイダー取引を防ぐために設けている注文株数や注文時間などの規制を暫定的に緩和。買い付け情報の開示などを条件に、企業の積極的な自社株買いによる株価下支えができるよう環境を整える。
空売り規制では、投機筋による株の大量の空売りに貸株を利用されないよう、生命保険会社など機関投資家に貸株提供の自粛を要請。日本証券業協会に貸株運用の自主ルール策定を求める。証券取引等監視委員会や東京証券取引所などが市場を厳格に監視する。