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ワシントン 3月12日(ブルームバーグ):米議会予算局(CBO)が7日に米財政赤字の拡大予想を発表したのを受け、共和党上院議員の間では、ブッシュ大統領の減税案に慎重論が広がりつつある。今後の議会審議ではまず、配当課税撤廃案がやり玉に挙げられそうだ。
コリンズ上院議員(メーン州)は、「先週発表された財政赤字の拡大見通しについて相当の懸念が広がっている」と指摘し、減税案の検討を「(対イラク)戦争後まで待つべきかどうか疑問視し始めている」ことを明らかにした。同議員のほか、スノー上院議員(メーン州)やボイノビッチ上院議員(オハイオ州)など共和党内部からも大統領案への支持を留保する意見が出ており、減税規模を大統領案の7260億ドルから半分に減らす代替案が支持を集める可能性も浮上してきた。
CBOの見通しによると、今年度の財政赤字は2460億ドル、来年度は2000 億ドルとなる見込み。減税と、国防や国土安全保障費の拡大を反映させた場合、財政赤字は向こう10年間で1兆8000億ドルに達するとみられる。
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