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政府は12日、株式市場安定化策として日銀の銀行保有株式の買い取り額(現行2兆円)の増額要求や、銀行等保有株式取得機構の機能強化の検討に入った。株の投機的な空売りに対応するため、機関投資家に貸し株の提供自粛を要請する検討にも着手した。
一方で同日午前、首相官邸に経済官庁と日銀の次官級幹部などが集まり、日経平均株価が8000円割れするなど厳しい市場の動向や、対イラクへの武力行使などで想定される混乱を最小限に抑える態勢を緊急協議。政府・日銀が一体となって対応することを確認した。
政府が株買い取り増の要求検討などに入ったのは、イラク情勢の緊迫化に加え、金融機関と企業の持ち合い株式売却も株価の下落要因になっているとの判断から。銀行株式保有制限の来年9月末の導入延期や、2006年9月までとしている銀行等保有株式取得機構の株買い取り期間の延長で、株式市場の需給改善を目指す。