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政府・日銀は11日、イラク情勢緊迫化で平均株価が7900円を割るなど金融市場の動揺が続く事態を受け、追加金融緩和や財政面の対応を含む包括的な緊急対策の検討に入った。12日には市場対策会議の初会合を開催。日銀は、金融機関の資金繰り不安が生じないよう短期金融市場で潤沢な資金供給を実施していく姿勢を示し、政府は銀行の株式保有制限の導入延期などを検討。金融危機阻止に向け万全の態勢を整える。
小泉純一郎首相の「金融危機は起こさない」との決意を受け、塩川正十郎財務相は11日、竹中平蔵金融・経財相や東京証券取引所の土田正顕社長と協議。財務相は金融相に、株保有制限の来年9月末の導入延期のほか、企業の減損会計の2005年度からの導入延期など計7項目の対策の検討を要請した。